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U 科学(Musical life)

vol.31 Lies and Truth


現代にはびこる様々な“詐欺”や悪徳業者を知り、奴らから身を守る事をテーマとする。
その規模は小さなものから大きなものまであり、騙す、騙されるという立場が存在する。
騙す方が加害者、騙された方が被害者となる。
その手口は多岐に渡り、年々巧妙化している。
恐ろしいのは業者に関わらず、金銭を目的としたやり取りは日常に溢れていること。
誰でも詐欺師になれるし、被害者にもなりうる。
ダマされぬには“真実”を見抜く冷静さが必要だろう。

<ページのベクトル>

<目次>

1 詐欺〜手口まとめ〜

2 犯罪〜●年の懲役又は●円の罰金〜

3 立証〜捜査から刑罰までの流れ〜



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★更新:2018/2/17
★ページ完成度:20%



 

1 詐欺


詐欺の手口まとめ。

WAY

(1)架空請求

⇒対象者に実際には契約してない有料サイトと契約したと脅し、料金を請求する。

・迷惑メール
→無差別にメールを送り、電話をかけてきた人を脅す。

・ワンクリック詐欺
→ウェブ上のアダルトサイト等のリンクを1回クリックすると、
「ご入会ありがとうございます」等の画面が表示、一方的に契約した事にされ、多額請求する

★対処
⇒身に覚えのないメールは無視。PCから大量送信されている為、PCメールを受信拒否。

・PCから受信が必要なものは受信許可設定する。

・記載された電話番号には絶対電話しない。
(電話すると個人情報が知られ、さらに脅される)

・ワンクリ詐欺の場合はブラウザを強制終了し、二度とそのリンクをクリックしない。

(2)オレオレ詐欺

(3)結婚詐欺

⇒結婚する意思がないのに異性に近付き、結婚を餌に金品を巻き上げること。

・例→「2人で住むマンションの頭金が必要」「結婚式やウェディングドレスの費用」

(4)投資詐欺

(5)出会い系サクラ

⇒メール専門業者。美人やイケメンの写真を使い、架空の人物を装う。甘い言葉やポイント消費目的、「大金を渡す」等、利益誘因型のテクを使い、相手をダマす。

・援デリ業者
→2万で援交をしたいメールで誘い、実際には写真と違う女性を派遣。違法風俗。

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2 犯罪〜●年の懲役又は●円以下の罰金〜


罰則まとめ。

WAY

T 軽犯罪 

・暴行罪
→2年以下の懲役又は30万以下の罰金

・脅迫罪
→2年以下の懲役又は30万以下の罰金

・遺棄罪
→要扶助者を置き去りにすること。1年以下〜5年以下の懲役

・公然わいせつ罪
→6月以下の懲役又は30万以下の罰金

・軽犯罪法
→騒音、虚偽申告、のぞき等33の行為。1カ月以内の懲役又は1万以下の罰金。

・ストーカー行為規制法
→尾行で相手にバレた場合、引っかかる可能性がある。6カ月以下の懲役または50万以下の罰金

・住居侵入罪
→3年以下の懲役又は10万以下の罰金

・騒乱罪
→首謀者は6月〜7年以下の懲役か禁錮、協調者は10万以下の罰金

・偽証罪
→6月〜10年の懲役

・逃走罪
→拘禁者の単純逃走の場合は1年以下の懲役、器具破壊や暴行など加重逃走の場合3月以上5年以下の懲役。看守者が拘禁者の逃走援助し、逃走させた場合は1年以上10年以下の懲役

・重婚罪
→2年以下の懲役

・売春防止法
→罰則なし

U 中犯罪 

・傷害罪
→15年以下の懲役又は50万以下の罰金

・強姦罪
→3年〜20年の懲役

・名誉棄損罪
→3年以上の懲役か禁錮又は50万以下の罰金

・窃盗罪
→10年以下の懲役又は50万以下の罰金

・詐欺罪
→10年以下の懲役

・恐喝罪
→10年以下の懲役

・横領罪
→1年以下〜10年の懲役又は10万以下の罰金

・文書偽造罪
→詔書などの偽造の場合は3年〜無期懲役、通常の公文書の場合は3年以下の懲役又は20万以下の罰金

・覚せい剤取締法
→使用・原料の輸入・輸出・製造した場合10年以下の懲役

・飲料水汚染罪
→浄水を汚染した場合6月以下の懲役又は10万以下の罰金、公衆の水道を汚染した場合は6月〜7年の懲役、水道を破壊した場合は1年〜10年の罰金

・破壊活動防止法

V 重犯罪 

・殺人(未遂)罪
→死刑または5年〜無期懲役

・爆発物取締罰則
→死刑又は7年以上の懲役か禁錮

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3 立証


捜査機関に訴え、刑罰にいたるまでの流れ。

WAY

(1)機関

⇒犯罪者に刑罰を与える為にはどの機関を頼ればいいか?

・警察:犯罪取締り。

・弁護士:法律の専門。

・探偵

(2)告訴

⇒警察や検察に犯罪を申告し、処罰を求める。第3者が訴える場合は告発と呼ぶ。

・被害届:必ず受理されるが、捜査有無は警察署で判断。警察署や交番で書類をもらう。

・告訴状:受理されると必ず捜査が入る。

(3)捜査

⇒警察等が犯罪に対し、犯人を発見・確保し、証拠を収集する。

・職務質問

・逮捕

・自首、自白:自ら証言。

(3)証拠

⇒音声録音や写真等。告訴、刑罰が認められる為に重要。

・証人:関係者、目撃者の証言、尋問。

・鑑定人:特定分野の専門的知見。

・物証:

(4)裁判

⇒法的紛争を解決する為行う。訴えた側を原告、訴えられた側を被告と呼ぶ。

・和解:互いに譲歩、合意して紛争を解決。被告→原告への支払い金額の合意など。

・執行:刑罰の実現。

(5)刑罰

・罰金:加害者が国に支払う。

・損害賠償:加害者が被害者に支払う。

・懲役:刑務所に拘束し、労役(工場労働)を課す。

・禁錮:刑務所に拘束。労役は課さない。

・死刑:日本では絞首刑、他国では電気処刑、ガス処刑、銃殺刑、致死薬注射、斬首刑など

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