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U 科学(Musical life)

vol.32 Sunshine Management




会社経営。

<ページのベクトル>

<目次>

1 会社設立〜自分が経営者になる〜

2 経営コスト

3 事業運営



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★更新:2018/4/14
★ページ完成度:




 

1 会社設立〜自分が経営者になる〜


???

WORK

T 目的 

会社を立ち上げて何がしたいのか?どんな会社にしたいのか?どんな商品・サービスを提供するのか?大義名分がないと会社設立する意味がない。

(1)意義

●大規模
→会社設立=1人ではできないこと。

●メリットとデメリット

<メリット>

・自分のやりたいように事業ができ、人も動かせる。

<デメリット>

・とにかくお金がかかる

・従業員含め生活を預かるため、責任が重い

(2)事業内容

●商品メーカー

→日用品や薬品、家電機器等の商品開発、販売。

・他社にない新商品

●医療・福祉系
→病院を経営。

●芸能系
→役者を集め、ドラマ・演劇作り。

●建築・運輸系
→工事や運送を請負う。

●飲食系
→レストランやバー、クラブなどのオーナー。飲食品を提供。

●美容・アパレル系
→ファッション関係。美容院を営んだり、衣料品を制作、販売したりする。

●サービス系
→広い範囲を含む。広告づくりや金融屋、ホテル、ギャンブル施設のオーナーなど。

・教育系

●芸術・エンターテイメント系
→動画や映画、アニメ作り〜各媒体を通じ発信。




U 設立 

会社設立の流れ。

(1)印鑑用意

・代表者印
→法人登記に必須。

・銀行印

・社印

(2)書類用意

⇒全11種。

●登記申請書

●収入印紙(登録免許税分)を貼付けたA4用紙

●定款(会社の目的や構成員を紙か電子媒体に記録したもの)
→定款は役場に提出する必要があるが、紙媒体だと収入印紙代として¥4万かかる。しかしPDFなど電子媒体なら無料になる。

<定款の記載必須項目>

・事業目的
・会社の商号
・本店の所在地
・資本金の金額
・発起人(出資する=お金を出す人)の氏名と住所
・発行可能株式総数

<定款の電子化>

・自分で作成
→「ICカードリーダー」や「Adobe Acrobat pro」の利用

・電子定款代行サービスの利用

●発起人の決定書

●就任承諾書3枚(代表取締役、取締役、監査役)

●取締役の印鑑証明書

●資本金の払込証明書

●印鑑届出書

●登記すべきことを保存したCD-RかFD

※参考サイト

「会社設立freee」

(3)登記にかかる費用用意

⇒全¥24.2万

・登録免許税:最低¥15万
・定款の認証時、公証人に支払う手数料:¥5万
・定款に貼る収入印紙代:¥4万(電子媒体なら無料)
・登録手続きに必要な謄本手数料:¥2千

(4)公証役場で定款認証を受ける

⇒事前打合せの上、電子媒体(CD-RやUSB)や書類、お金を持参して役場に行く。

<持っていく物>

・電子媒体(CD-RやUSB)
・定款をプリントアウトした紙2通(会社保存用と登記用)
・発起人全員の印鑑証明書
・(発起人複数時のみ)電子署名をした発起人以外の委任状
・認証手数料¥5万
・その他手数料¥1700
・印鑑
・身分証明書

(5)銀行口座に資本金を振り込む

⇒会社の銀行口座は登記完了後でないと作成できないため、出資金は「代表取締役」の預金通帳に振り込む。なお、必ず定款認証後に行うこと。

●各発起人に取締役の預金通帳に出資金を払い込んでもらう。
→各発起人の振込金額と名前がわかるよう、個人名で振り込んでもらう

●資本金の払込証明書作成→登記所に提出
→証明書は下記の3点(通帳コピー)を添付しなければならない。

・通帳の表紙
・裏表紙
・通帳の明細

(6)法務局で登記申請する

⇒「登記申請書」を法務局の商業登記窓口に提出。受付用の箱に入れるだけでいい。

・後日、登記官が申請書の内容に不備がないかチェック
→不備があれば窓口で補正。

(7)法務局で「登記簿謄本」を取得

⇒「登記簿謄本」とは法人の存在を証明するもの。取得方法は3つ。

●管轄法務局の窓口で請求(10〜15分)

●郵送で請求
→法務局に封書で「申請書」「登記印紙(手数料)」「返信用の封筒・切手」を郵送

●オンラインで請求

(8)役所へ必要書類提出

⇒税務署、都道府県税事務所および市区町村役所、年金事務所の3カ所。

●税務署(6枚)
→全て国税庁のHPからダウンロード可能。

・法人設立届出書
・青色申告の承認の申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・原価償却資産の償却方法の届出書(任意)
・棚卸資産の評価方法の届出書(任意)

●都道府県税事務所および市区町村役所
→「法人設立届出書」(認証済定款のコピー、登記簿謄本のコピー添付)の提出。書類は各都道府県のHPからダウンロード可。

●年金事務所
→社会保険の加入手続きのため、会社設立から5日以内に、以下3種類の書類を提出する。書類は日本年金機構のHPからダウンロード可。

・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者(異動)届

※参考サイト

「会社設立の基礎知識」



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2 経営コスト


会社を運営するにあたり、かかるコスト。

WORK

(1)設備費

⇒事務所、活動拠点。施設・設備にかかる費用。

・建物(事務所)

・事務用品
→机、椅子、PC

(2)管理費


⇒事務所内での生活代としてかかる費用。

・家賃

・光熱費
→電気・ガス・水。

・通信費

(3)人件費

⇒従業員を雇用することで発生する費用。一般企業でいうと1人あたり、月¥20万かかると考えると、全コスト中、最も大きいことが分かる。

・給与(月給、日給、時給)
→一定拘束期間ごとに支払う。

・ボーナス

・保険

(4)外注費

⇒???

(5)租税公課

⇒???

(6)交通費

⇒???

(7)開発費

⇒???

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3 事業運営


会社を運営していく上で心がけておくこと。

WORK

(1)上級職

⇒会社の中で、経営者に近い立場。経営者以外は皆、従業員から始まり、徐々に昇格していくので、自然と経営者と志を近くしていく必要がある。

・管理職

・ディレクター

(2)役割=全ては会社のため

・士気を高める

・ほめる

(3)方法

・従業員監視
→サボってないか、不正なことしてないか見張る。

・動向把握
→人員が何をしているのか、何をしようとしているか予測。

・自己中注意!
→私語や怠惰は公共悪となり、周りの迷惑になるので厳しく注意する。


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