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Ⅱ 科学(Musical life) 19:法学=知識で裁判勝つ -Perfect Law- 現代社会において、特に重要な学問を取り上げる。 第9弾は法学。 ※日本の法律一覧（Wikipedia） <ページのベクトル>  <目次> 【1】憲法・行政法 【2】教育・社会法・産業法・環境法 【3】民事法・刑事法・裁判法・医事法  ★更新：2022/10/25 ★ページ完成度：70％ ★文字数：約7400字(OK)   『借金関係無料相談申込み』：アース法律事務所  全国対応！借金問題で悩みを抱えるあなたに、東京都港区に事務所を構えるアース法律事務所が24時間、無料でメール相談を受け付けます！ |
【1】憲法・行政法Ⅰ 日本国憲法：1947/5/3～現在 国民の権利や自由を守る為、国が守るべきことを定めた決まり。 ●第1章：天皇（第1条～第8条） 天皇=君主について定義づけしている。 ●第2章：戦争の放棄（第9条） 戦争の放棄=戦争をしないという決まり ●第3章：国民の権利と義務（第10条～第40条） 例えば下記の通り。 ・第10条：国民の要件 ・第14条身分制度の禁止 ・第20条：信教の自由 ・第23条：学問の自由 ・第36条：拷問・残虐刑の禁止 ●第4章：第41条～第64条 国会や議院などについての決まり ●第5章：内閣（第65条～第75条） ●第6章：司法（第76条～第82条） ●第7章：財政（第83条～第91条） ●第8章：地方自治（第92条～第95条） ●第9章：憲法改正（第96条） ●第10章：最高法規（第97条～第99条） ●第11章：補則（第100条～第103条） Ⅱ 行政法 行政とは政治を行うこと。行政法は政治を行う上での法律。 (1)行政組織 ・内閣法（全26条） ・国家公務員法 ・国家行政組織法 ・簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律 ・独立行政法人通則法 ・内閣府設置法 ・行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法） ・地方公務員法 (2)地方自治 ・地方自治法 ・地方公務員法 ・地方独立行政法人法 ・住民基本台帳法 ・地方公営企業法 ・地方税法 (3)財産法 社会における財産の支配・取引に関する法律の総称。具体的には下記の通り。 ・財政法 ・会計法 ・物品管理法 ・国有財産法 ・会計検査院法 ・地方財政法 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・国税犯則取締法 ・租税特別措置法 ・所得税法 ・法人税法 ・相続税法 ・印紙税法 ・地方税法 ・消費税法 ・酒税法 ・軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 ・税理士法 ・登録免許税法 ・関税法 ・関税定率法 ・関税暫定措置法 (4)行政手続・救済 ・行政手続法 ・行政代執行法 ・行政不服審査法 ・行政事件訴訟法 ・国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法） ・ 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律 ・国家賠償法 ・行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法） ・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 ・行政書士法 ・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 ・軍人及び軍属以外の者に交付された賜金国庫債券を無効とすることに関する法律 (5)国土開発・都市計画 ・国土調査法 ・土地基本法 ・土地収用法 ・国土利用計画法 ・測量法 ・都市計画法 ・建築基準法 ・道路法 ・高速自動車国道法 ・河川法 ・景観法 ・旧軍港市転換法 ・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 (6)警察・防衛 ・警察法 ・警察官職務執行法 ・火薬類取締法 ・破壊活動防止法（破防法） ・海上保安庁法 ・消防法 ・消防組織法 ・銃砲刀剣類所持等取締法 ・道路交通法 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法、風適法） ・出入国管理及び難民認定法（入管法、入管難民法、出管法） ・行政代執行法 ・国家安全保障会議設置法 ・自衛隊法 ・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国連PKO協力法） ・重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（重要影響事態法） ・武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法） ・重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律（船舶検査活動法） ・武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（捕虜取扱い法） ・海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（海上輸送規制法） ・国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（国際平和支援法） ・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法） |
【2】教育・社会法・産業法・環境法Ⅰ 教育法・文化保護 ・教育基本法（教基法） ・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法、地教行法） ・教育公務員特例法 ・学校教育法（学教法） ・国立大学法人法 ・学校図書館法 ・大学の運営に関する臨時措置法 ・放送大学学園法 ・私立学校法 ・教育職員免許法 ・教育職員免許法施行法 ・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 ・障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（教科用特定図書等普及促進法） ・いじめ防止対策推進法 社会教育法 ・図書館法 博物館法 ・文化財保護法 ・伝統的工芸品産業の振興に関する法律 ・宗教法人法 Ⅱ 社会法 社会法とは、医療・福祉・衛生・労働に関する法の総称。 (1)労働法 ・労働基準法 ・男女雇用機会均等法 ・労働組合法 ・労働関係調整法 ・最低賃金法 ・賃金の支払の確保等に関する法律 ・育児介護休業法 ・職業安定法 ・職業能力開発促進法 ・労働安全衛生法 ・労働者派遣法 ・作業環境測定法 ・社会保険労務士法 (2)福祉・厚生 ・社会福祉法 ・生活保護法 ・児童福祉法 ・児童虐待の防止等に関する法律 ・児童ポルノ規制法 ・障害者基本法 ・障害者総合支援法 ・身体障害者福祉法 ・知的障害者福祉法 ・精神保健福祉法 ・障害者差別解消法 ・健康保険法 ・介護保険法 ・福祉用具法 ・社会福祉士及び介護福祉士法 ・精神保健福祉士法 ・医療法 ・医師法 ・医薬品医療機器等法 ・薬剤師法 ・歯科医師法 ・歯科衛生士法 ・歯科技工士法 ・保健師助産師看護師法 ・臨床検査技師法 ・診療放射線技師法 ・理学療法士及び作業療法士法 ・視能訓練士法 ・臨床工学技士法 ・言語聴覚士法 ・義肢装具士法 ・救急救命士法 ・あはき法） ・柔道整復師法 ・母体保護法 ・あへん法 ・麻薬及び向精神薬取締法 ・麻薬特例法 ・大麻取締法 ・覚醒剤取締 ・毒物及び劇物取締法 ・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 ・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律 ・浄化槽法 ・建築物における衛生的環境の確保に関する法律 ・有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 ・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 ・理容師法 ・美容師法 ・クリーニング業法 ・食品衛生法 ・製菓衛生師法 ・食鳥検査法 ・調理師法 ・栄養士法 ・食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 (3)消費者保護 ・消費者基本法 ・消費者契約法 ・割賦販売法 ・特定商取引に関する法律 ・家庭用品品質表示法 ★消費者契約法（2001年～） 消費者と事業者が結ぶ契約のルール。労働契約以外の全ての契約に適用される。事業者の不適切な行為により消費者が誤認、困惑した場合、契約を取り消すことができ、損害賠償の責任を免除する法律。 ・誤認・困惑時点から1年以内かつ、契約から5年以内であれば取り消すことができる。 ●クーリングオフ（1972年～） 契約後、一定期間内であれば無条件で契約解除ができる制度。導入された背景として、唐突な勧誘など消費者の意思がはっきりしないまま契約してしまうことがあるため。該当となる商品や販売方法の例は下記の通り。 ・訪問販売：書面受領日から8日間 ・電話勧誘販売：書面受領日から8日間 ・マルチ商法：書面受領日から8日間 ・現物まがい商法：書面受領日から14日間 ・投資顧問契約：書面受領日から10日間 ●契約書や誓約書、約款、利用規約の法的効力 ・契約書：契約内容を明確に記した文書。双方の合意が必要 ・誓約書：提出者が事業者にあることを約束し、義務を負う文書 ・約款：事業者が不特定多数の者と同じ契約をする際に用いる、定型的な契約条項。事業者が一方的に変更できる ・利用規約：事業者が提供するサービスの、利用に関するルールを記載したもの。事業者が一方的に変更できる 日本では、契約の法的効力として書面は要求されてないため、契約書や誓約書は裁判（訴訟）のさいに証拠書類程度の効果しかない。 約款や利用規約については法律上は作る義務はないが、事業者側は作成しておいた方が、トラブルが生じたさいに契約書と同様、法的効力をもつ可能性がある。 Ⅲ 産業法 産業法とは、工業や農業、林業、水産業、電気通信業、金融などの各種産業について定められた法律。 ・通則（全8法） ・農林水産業の法律（全16法） ・工業の法律（全24法） ・金融法・保険の法律（全8法） ・建築の法律（全9法） ・運輸の法律（全34法） ・電気通信の法律（全7法） Ⅳ 環境法 ・環境基本法 ・悪臭防止法 ・大気汚染防止法 ・水質汚濁防止法 ・土壌汚染対策法 ・騒音規制法 ・振動規制法 ・砂防法 ・湖沼水質保全特別措置法 ・農用地汚染防止法 ・公害紛争処理法 ・公害健康被害補償法 ・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律 ・環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 ・自然環境保全法 自然公園法 ・循環型社会形成推進基本法 ・リサイクル法 ・スパイクタイヤ粉じん防止法 ・野生動植物保存法 ・地球温暖化対策推進法 ・鳥獣保護法 ・化管法 ・オゾン層保護法 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 ・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 ・採石法 ・砂利採取法 ・森林法 ・環境アセスメント法 ・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 ・公害防止事業費事業者負担法 ・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 |
【3】民事法・刑事法・裁判法私達にとって身近な法律について要点をまとめる。 Ⅰ 民事法 (1)民法 ・民法 ・電子署名法 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 ・特定非営利活動促進法 ・宗教法人法 ・年齢計算ニ関スル法律 ・年齢のとなえ方に関する法律 ・不動産登記法 ・仮登記担保契約に関する法律 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 ・利息制限法 ・供託法 ・借地借家法 ・信託法 ・失火責任法 ・製造物責任法（PL法） ・戸籍法 ・性同一性障害特例法 ・遺言の方式の準拠法に関する法律 ・土地家屋調査士法 ・遺失物法 ・建物の区分所有等に関する法律 ・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法 ・立木ニ関スル法律 企業担保法 ・抵当証券法 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 ・偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 ・電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 ・割賦販売法 ・特定商取引に関する法律 ・自動車損害賠償保障法 ・国家賠償法 ・任意後見契約に関する法律 ・後見登記等に関する法律 ★売買の契約（民法555条） 消費者が生産者に対し、申し込みの意思表示と支払い約束をすることで売買契約が成立するというもの。 この場合書面の作成は必須ではなく、口頭の合意でも成立する。 ●あるお店に電話予約した場合 顧客が「口頭のみで●月●日予約します」と言った時点で契約成立しているため、 これをキャンセルすることがあれば、顧客は店舗側にキャンセル料を支払う債務が発生し、 これを支払わなければ店舗側は損害賠償を請求することが可能になる。 ただ、訴訟には弁護士費用など発生するため、実際に裁判に発生するかは当事者次第。 ★承諾の期間の定めのある申込み（民法521条） 消費者が生産者に対し、期間を定めて承諾した契約は、撤回することができないという法律。 一方で、期間が定められてない契約は、承諾の通知を受けない間は、撤回することができる。 ●契約の方法 契約の成立は書面（契約書）でないといけないという決まりはないが、口頭だと証拠として不明確なため、 書面の方が望ましい。また、近年はネット上での取引が定着化しているため、 ネット上での契約にも正しい理解が必要となる。その為の法律が「電子消費者契約法」である。 ★電子消費者契約法（民法） ネット上での取引において、契約が成立する場合、契約が無効になる場合の特例を定めた法律。 その概要は、とある事業者のホームページ上で、消費者が端末上で情報を送信した時に、 その操作が事業者視点で契約合意を意図するものであったとしても、 消費者に承諾の意思がなかった場合、契約は無効になるというもの。 ●実際に契約が無効になる場合は？ 事業者側のホームページ上で、消費者の「操作ミス」を防止する対策を講じてない場合に契約が無効になる。 例えば「申し込み」ボタンを押した後に、確認用の画面を用意する、など。 逆に契約が成立する場合は、事業者が消費者に「受注確認メール」を送信し、消費者のもとに届いたとき。 ※参考サイト ・コンメンタール民法（Wikibooks） ・電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（e-Gov） ・電子消費者契約法（岐阜県司法書士会） (2)商法 ・商法 ・商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律 ・商法特例法 ・有限会社法 ・会社法 ・有限責任事業組合契約に関する法律 ・商業登記法 ・株券等の保管及び振替に関する法律 ・手形法 ・小切手法 ・船主責任制限法 ・船舶油濁損害賠償保障法 (3)民事手続、その他 ・民事訴訟法 ・人事訴訟法 ・家事事件手続法 ・家事審判法 ・民事調停法 ・仲裁法 ・民事執行法 ・民事保全法 ・破産法 ・民事再生法 ・会社更生法 ・労働審判法 ・非訟事件手続法 ・民事訴訟費用等に関する法律 戦時民事特別法廃止法律 (4)ローカルルール 特定の地方、場所、組織、団体、状況などでのみ適用されるルール。法的効力はないが、違反すると組織内で注意を受けたり、罰則や異動を課せられる可能性がある。ローカルルールは例えば下記の通り。 ・会社の就業規則 ・学校の校則 ・公共交通機関でのマナー Ⅱ 刑事法 (1)刑法 ・刑法 ・ストーカー行為等の規制等に関する法律 ・決闘罪ニ関スル件 ・航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 ・火炎瓶の使用等の処罰に関する法律 爆発物取締罰則 ・外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律 ・通貨及証券模造取締法 ・紙幣類似証券取締法 ・法人ノ役員処罰ニ関スル法律 ・暴力行為等処罰ニ関スル法律 ・盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 ・航空機の強取等の処罰に関する法律 ・人質による強要行為等の処罰に関する法律 ・売春防止法 ・不正アクセス行為の禁止等に関する法律 ・軽犯罪法 ・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 ・暴力団対策法 ・組織的犯罪処罰法 ・自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 ・治安維持法 (2)刑事手続 ・刑事訴訟法 ・裁判員法 ・交通事件即決裁判手続法 ・DV防止法 ・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 ・犯罪被害者等基本法 ・刑事補償法 ・陪審法 ・少年法 ・死体解剖保存法 (3)矯正保護 ・刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律 ・監獄法 ・少年院 ・執行猶予者保護観察法 ・心神喪失者医療観察法 ・更生保護法 ・更生保護事業法 ・犯罪者予防更生法 ・恩赦法 Ⅲ 裁判法 ・裁判所法 ・裁判の迅速化に関する法律 ・最高裁判所裁判官国民審査法 ・裁判官分限法 ・裁判官弾劾法 ・裁判事務心得 ・司法試験法 ・弁護士法 ・公証人法 ・司法書士法 ・執行官法 ・検察庁法 ・検察審査会法 ・裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 ・犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 Ⅳ 医事法 ・医療法 ・医薬品医療機器法 ・臓器の移植に関する法律 ・医師法 ・保健師助産師看護師法 ・薬剤師法 ・歯科医師法 ・歯科衛生士法 ・歯科技工士法 ・臨床検査技師等に関する法律 ・救急救命士法 ・理学療法士及び作業療法士法 ・麻薬及び向精神薬取締法 ・大麻取締法 ・覚醒剤取締法 ・あへん法 ・毒物及び劇物取締法 ・医薬品 ・医療機器等の品質 ・有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 ・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律    |
