LIFE ENERGY
Ⅱ 科学(Musical life)

31:詐欺と罰則=手口を知り未然に防ぐ




★☆☆一部で有効。

現代にはびこる様々な“詐欺”や悪徳業者を知り、奴らから身を守る事をテーマとする。 その規模は小さなものから大きなものまであり、騙す、騙されるという立場が存在する。 騙す方が加害者、騙された方が被害者となる。その手口は多岐に渡り、年々巧妙化している。

恐ろしいのは業者に関わらず、金銭を目的としたやり取りは日常に溢れていること。 誰でも詐欺師になれるし、被害者にもなりうる。ダマされぬには“真実”を見抜く冷静さが必要だろう。

<目次>

【1】詐欺の手口と対策まとめ

【2】犯罪の刑罰は懲役または罰金

【3】訴訟~捜査から法的解決まで






★更新:2023/2/9
★文字数:約4400字(OK)



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マッチングアプリの最高峰!会員数が多い為、女性会員からのレスポンスが良く、 他のアプリでありがちな「マッチング」しないとやり取りできないという縛りがない。







【1】詐欺の手口と対策まとめ


★☆☆一部で有効。

詐欺の手口まとめ。

Ⅰ 遠隔詐欺~ネットや電話で金を騙し取る~

メールやサイト、電話を通じて直接会わずに金を騙し取る手口。

(1)架空請求の種類

●迷惑メール

無差別にメールを送り、電話をかけてきた人を脅す。

●ワンクリック詐欺

ウェブ上のアダルトサイト等のリンクを1回クリックすると、
「ご入会ありがとうございます」等の画面が表示、一方的に契約した事にされ、多額請求する

●振りこめ詐欺


●出会い系サクラ

悪質出会い系アプリで架空のプロフィールを作成し、アプリ内で課金をさせることで金を騙し取る。 いくら課金しても、架空の人物なので会うことはできない。

近年流行っている手口は、ハッピーメールやYYCなど大手出会い系アプリで すぐに連絡先交換を求めてLINEなどで交換し、自己紹介など数通やり取りするが、 そのうち「携帯電話が壊れた」などという理由付けで悪質なアプリに誘導するというものがある。

(2)架空請求への対処

身に覚えのないメールは無視。PCから大量送信されている為、PCメールを受信拒否。

・PCから受信が必要なものは受信許可設定する。

・記載された電話番号には絶対電話しない。
(電話すると個人情報が知られ、さらに脅される)

・ワンクリ詐欺の場合はブラウザを強制終了し、二度とそのリンクをクリックしない。



Ⅱ 対面詐欺~直接会って金を騙し取る~

(1)援デリ業者

出会い系アプリでネットで拾った有名でないモデルの写真などを使い、プロフィールも詐称して架空の人物を装う。 そこでHな誘いをもちかけるが、実際には写真とは別人。半ば強制的にお金を払わせてHをする。 返金を要求したら警察を呼ぶなど面倒な手段をとる。

2万で援交をしたいメールで誘い、実際には写真と違う女性を派遣。違法風俗。

●援デリ業者への対策

写真に惑わされない!綺麗な写真であればあるほど疑う。結構使いまわしも多い為、 どこかで見たような写真の相手は切り捨てる。プロフィールも相手を生の目で見るまでは一切信用しない。

疑わしいときはメールで探りを入れる。数通やり取りをして信用できるか判断する。 こちらの返答にしっかり答えるなど、意思疎通がとれればよい。

お金のやり取りが発生する場合は注意!実際に会う場合、自分が想像しているイメージと違っていて、 なおかつ金銭の支払いを約束していた場合はお金を払う前にとんずらするのが得策。お金を払ったが最後、 返金には応じないので、スタートダッシュが鉄則。

(2)美人局

美人局=つつもたせ。既婚の女性から男性に不貞行為を誘うが、密会の現場に旦那が登場し、 法外な慰謝料を請求するという手口。ただし加害者には「詐欺罪」や「脅迫罪」「恐喝罪」「強盗罪」といった 犯罪に該当する可能性がある為、被害に遭いそうな場合は証拠を押さえておこう。

混同しやすいが、通常の浮気の場合は既婚者であることを知りながら、 第3者が肉体関係をもったときに過失と見なされ、相手の配偶者から慰謝料を請求される条件になる。 その場合浮気相手と浮気をした既婚者、両者とも配偶者に慰謝料を支払う義務が生じる。 慰謝料の相場は100万~300万円。
一方美人局の場合は既婚者同士が共謀して第3者を騙し、慰謝料だけふんだくろうという手口の為、 証拠さえ押さえれば慰謝料を支払う義務がないどころか、上記のように詐欺罪などにあたる為相手側が不利になる

(3)結婚詐欺

結婚する意思がないのに異性に近付き、結婚を餌に金品を巻き上げること。

・例→「2人で住むマンションの頭金が必要」「結婚式やウェディングドレスの費用」

(4)投資詐欺

【2】犯罪~●年の懲役又は●円以下の罰金~


★☆☆一部で有効。

罰則まとめ。

Ⅰ 軽犯罪

『売春防止法』

★罰則なし

売春(援助交際)とは、アプリなどで不特定多数の人と金銭目的で性行為をすること。

風俗店の場合は、性的サービスを提供すること自体は違法性はないが、サービス内容に挿入行為が含まれてなければ 問題ないとされる。ソープランドの場合は、公には従業員が客の入浴を補助するというサービスの為、 挿入などについては店舗側は認識していないというスタンスである。

似たもので「パパ活」というものがあるが、これは性行為ではなく、ご飯などの軽めのデートをする代わりに 金銭を援助してもらうというもので、これは違法ではない。また、仲が良くなり、 互いが合意のうえで性行為をするのは、不特定多数でなければセーフである。

『暴行罪』

★2年以下の懲役又は30万以下の罰金

『脅迫罪』

★2年以下の懲役又は30万以下の罰金

『遺棄罪』

★1年以下~5年以下の懲役

要扶助者を置き去りにすること。

『公然わいせつ罪』

★6カ月以下の懲役又は30万以下の罰金

『軽犯罪法』

★1カ月以内の懲役又は1万以下の罰金

騒音、虚偽申告、のぞき等33の行為。。

『ストーカー行為規制法』

★6カ月以下の懲役または50万以下の罰金

尾行で相手にバレた場合、引っかかる可能性がある。

『住居侵入罪』

★3年以下の懲役又は10万以下の罰金

『騒乱罪』

★首謀者は6カ月~7年以下の懲役か禁錮、協調者は10万以下の罰金

『偽証罪』

★6カ月~10年の懲役

『逃走罪』

★拘禁者の単純逃走の場合は1年以下の懲役、 器具破壊や暴行など加重逃走の場合3月以上5年以下の懲役。看守者が拘禁者の逃走援助し、 逃走させた場合は1年以上10年以下の懲役



『重婚罪』

★2年以下の懲役



Ⅱ 中~重犯罪

『傷害罪』

★15年以下の懲役又は50万以下の罰金

『強姦罪』

★3年~20年の懲役

『名誉棄損罪』

★3年以上の懲役か禁錮又は50万以下の罰金

『窃盗罪』

★10年以下の懲役又は50万以下の罰金

『詐欺罪』

★10年以下の懲役

『恐喝罪』

★10年以下の懲役

『横領罪』

★1年以下~10年の懲役又は10万以下の罰金

『文書偽造罪』

★詔書などの偽造の場合は3年~無期懲役、 通常の公文書の場合は3年以下の懲役又は20万以下の罰金

『覚せい剤取締法』

★10年以下の懲役

使用・原料の輸入・輸出・製造した場合

『飲料水汚染罪』

★浄水を汚染した場合6月以下の懲役又は10万以下の罰金、 公衆の水道を汚染した場合は6月~7年の懲役、 水道を破壊した場合は1年~10年の罰金

『破壊活動防止法』

『殺人(未遂)罪』

★死刑または5年~無期懲役

『爆発物取締罰則』

★死刑又は7年以上の懲役か禁錮

【3】訴訟~捜査から法的解決まで~


★☆☆一部で有効。

捜査機関に訴え、刑罰にいたるまでの流れ。
犯罪者に刑罰を与える為にはどの機関を頼ればいいか?
主に頼りになるのは以下のような機関である。

・警察:犯罪取締り。
・弁護士:法律の専門。
・探偵:情報収集のスペシャリスト。

Ⅰ 刑罰を求める

傷害事件など加害者と被害者が明らかな場合は、即座に警察に通報。主なトラブル事例は下記の通り。

・殺人
・傷害
・交通事故

(1)通報、告訴

警察や検察に犯罪を申告し、処罰を求める。第3者が訴える場合は告発と呼ぶ。

・被害届:必ず受理されるが、捜査有無は警察署で判断。警察署や交番で書類をもらう。
・告訴状:受理されると必ず捜査が入る。

(2)捜査

警察等が犯罪に対し、犯人を発見・確保し、証拠を収集する。

・職務質問
・逮捕
・自首、自白:自ら証言。



Ⅱ 法的機関に相談し、賠償金を得る

事例が複雑かつ内部的で、多くは調査が必要になるトラブル。訴える目的は主に
損害賠償 請求。下記のような事例があげられる。

・浮気
・詐欺、ぼったくり
・いじめ、パワハラ、名誉棄損
・セクハラ、痴漢
・著作権、肖像権侵害

(1)証拠をつかむ

弁護士や探偵に頼む前に、なるべく正確な情報を伝える為に、 自分でできるだけ多くの証拠を集める。音声録音や写真等。告訴、刑罰が認められる為に重要。

❶人的証拠

・自白:加害者が自白してくれるのが最短ではある。
・証人:関係者、目撃者の証言、尋問。
・鑑定人:特定分野の専門的知見。

❷物的証拠

情報量が多い媒体ほどよい。

●動画

●写真

●レコーダー

●文書

(2)弁護士相談

(3)探偵に依頼

(4)和解

裁判になる前に、被害者と加害者とのあいだに弁護士が介入することで訴訟(紛争解決)にいたること。 主に「
示談金 」(慰謝料など)での解決になる。

(5)裁判

和解が成立しなかった場合、被害者が
告訴 を行うことで裁判になる。訴えた側を原告、訴えられた側を被告と呼ぶ。

❶裁判所での和解

互いに譲歩、合意して紛争を解決。被告→原告への支払い金額の合意など。

❷執行

刑罰の実現。

(6)刑罰

・罰金:加害者が国に支払う。

・損害賠償:加害者が被害者に支払う。

・懲役:刑務所に拘束し、労役(工場労働)を課す。

・禁錮:刑務所に拘束。労役は課さない。

・死刑:日本では絞首刑、他国では電気処刑、ガス処刑、銃殺刑、致死薬注射、斬首刑など










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