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Ⅱ 科学(Musical life) vol.25 公務員 -Public Job- 仕事の種類まとめ。 第2弾は公務員系の仕事。公務員とは営利目的ではなく広く国民の為、平等に働く者を指す。 具体的には国会議員や政治家、警察官、裁判官、消防士、教師、公立保育士、入国警備官、防衛庁職員などが該当する。 まず公務員には「国家公務員」と「地方公務員」があり、それぞれ公務員試験に合格しなければならない（一部例外あり）。一次試験が筆記試験、二次試験が面接試験となる。 公務員試験受講には年齢制限があり、勤務地や職種により異なるが、概ね30歳までが上限の場合が多い。 ただしこのページでは公務員よりの仕事だが、公務員ではない仕事も含め紹介する。 ・参考サイト ・公務員試験総合ガイド ・公務員試験の年齢制限は何歳なのか <目次> 【1】政治・法律系の職業 【2】治安・警備系の職業 【3】教育・公務系の職業  ★更新：2021/8/6 ★ページ完成度：70％（公開OK） ★文字数：約7000字(達成)   『夢を叶えるための勉強法』：鈴木光   TV出演多数の現役東大生、鈴木光（ひかる）初の著書。東大入試、司法試験予備試験を突破した彼女が編み出した、効率的な学びのメソッドがまとめられている。彼女自身の写真フルカラー16ページつき★ |
【1】政治・法律系の職業政治家や弁護士など Ⅰ 政治関係の職業 -Politic Job- 国を動かす職業。 (1)内閣総理大臣：平均年収約4000万円 日本の内閣（国の政治を行う機関）の首長。大統領や国王がいなければ、実質国のトップ。 ●内閣総理大臣になるには 憲法67条で、「国会議員の中から国会の議決で指名する」と定められる。 (2)政治家・国会議員：平均年収約2200万円 国民を代表して政治を行う。政治とは国民から集めた税金を使って社会全体への施策を行うこと。いわば国のお偉いさん方。法律を作ったり、税金を使って道路や橋など公共施設への資金分配、障がい者や高齢者への支援、自衛隊の費用などの意思決定を下す。 ●政治家になるには 選挙に立候補し、当選すれば政治家になることが可能。但し立候補する為の条件として被選挙権をもち、届け出をし、供託金を積むことが必要になる。また、年齢は25歳以上でなければならない（参議院議員選挙、都道府県知事選挙は30歳以上）。年齢上限は特に規定なし。供託金は町村長選挙は50万円、都道府県知事選挙は300万円、衆議院比例代表選挙は600万円。当選するには資金力や知名度が重要。 ※参考サイト ・政治家の仕事内容・なり方（キャリアガーデン） (3)国税専門官：平均年収約700万円 国税局や税務署において、納税義務者である個人や会社に対し、適正な納税申告が行われているかの調査を行う。 ●国税専門官になるには 人事院の実施する国税専門官採用試験に合格し、採用されること。 (4)財務専門官：平均年収約655万円 財務局において、国の予算が正しく使われているかの調査や、国有財産（※）を有効活用する業務、地域銀行など金融機関への検査などを行う。 ※国有財産とは…宿舎や刑務所、国道、河川、皇居、森林など ●財務専門官になるには 財務専門官採用試験に合格する。 (5)労働基準監督官：平均年収約660万円 厚生労働省の専門職員。あらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることで労働者の安全や健康を確保する。 ●労働基準監督官になるには 労働基準監督官採用試験に合格する。 (6)官僚：平均年収約670万円 中央省庁に勤める国家公務員であり、公務員のエリート。政策決定など国政に大きな影響力をもつ。主な仕事内容は法律案、国会で発言する原稿作成、国の予算案の作成などを行う。政治家との違いは、国家試験に合格していて、地位が安定していること。 ●官僚になるには 国家総合職試験に合格後、各省庁の面接に合格し、採用されること。 (7)市役所職員：平均年収約600万円 「市」に置かれている市役所で働く地方公務員。「市民課」や「福祉課」「スポーツ振興課」「子育て支援課」「観光課」などがあり、市民の生活を支える。仕事内容は戸籍や住民票、各種届け出に対応する窓口業務や工場やテーマパークを作るように企業に働きかける地域活性化事業、地域の防災設備の充実化など。 ●市役所役員になるには 各自治体が実施する市役所職員採用試験に合格する。 Ⅱ 法律関係の職業 -Legal Job- 法律に精通し、深く関わる職業。 (1)弁護士：平均年収約1000万円 法律の専門家。弁護士は公務員ではない。よって弁護士の就職活動には年齢は関係ない。ただ大手法律事務所への入社には年齢が考慮され25～26歳が限度かと思われる。仕事内容はお客様から依頼を受け、法律知識を用いて法的解決を図る。具体的な相談の内容としては金銭トラブルや暴力事件、離婚問題、詐欺など。警察が介入する刑事事件に対し、より繊細で精神的な訴えが元になるケースが多い。 ●弁護士になるには まず「司法試験」に合格する必要がある。その受験資格を得るには「法科大学院の修了（2～3年）」または「司法試験予備試験に合格」しなければならない。司法試験を受けるのに年齢制限はない。いずれか条件を満たしたのち、5年間司法試験の受験資格が付与される。司法試験に合格後、司法修習を終了すれば「法曹資格」を得ることができ、その後地域の弁護士会に入会→「日本弁護士連合会」に登録することではじめて業務を行うことが可能になる。 ※参考サイト ・弁護士の就職活動に年齢は関係するか？ ・弁護士になるには？ (2)裁判官：平均年収約930万円 全国各地の裁判所で口論や証拠調べを経て判決を下す。原告や検察官（裁判を起こした人）。被告の話をよく聞いて。法律に従って公正な立場で判断をする。 ●裁判官になるには 司法試験に合格する。その後司法修習を経て判事補として経験を積んだ後に判事に任命される。 (3)検察官：平均年収約600万円 検察庁に配置され、法律に違反した犯罪や事件を調べて、犯人を裁判にかける。具体的には裁判所に証拠を提出したり、証人に尋問などを行って被告人が犯罪を行ったことを証明する。 ●検察官になるには 4年制大学を卒業し、法科大学院に進むか、司法試験に合格する。 (1)【書籍】日本一やさしい法律の教科書：品川皓亮、佐久間毅 ※皓亮＝こうすけ、毅＝たけし    ⇒法律を1から勉強したい人必見！難解な法律用語を本質にしぼって解説。著者とポチ君の会話を通じ、六法の内容をやさしく、面白く勉強できる。 |
【2】治安・警備系の職業市民の安全のため、犯罪防止や災害時の救助に努める。 Ⅰ 警備関係の職業 -Security Job- 市民の安全維持、犯罪取り締まりを主な職務とする。 (1)警察官：平均年収約530万円 事件や事故があったさいに犯人を確保したり、紛失物の受理、パトロール（犯罪の予防）や交通指導などを行う。警察官になると各都道府県内で採用され、その県内で勤務する。警察学校を出た後は交番での勤務から始まり、いずれ警察署、警察本部で働く場合がある。交番勤務の警察官はいつ起こるか分からない事件や事故に対応するため、24時間勤務のローテーションで代わりながら働く。 ●警察官になるには 警察官採用試験に合格する。試験を受けるには高卒以上の学歴が必要。受験可能な年齢上限は当時は30歳までだったが、近年は30～35歳まで。 (2)自衛隊：平均年収約640万円 国の平和を守るため、外部からの武力攻撃に対して防衛活動を行う。災害など緊急事態が起きた時の救助活動も行う。 ●自衛隊になるには 自衛隊の採用試験に合格する。試験はコース別で、中卒、高卒、大卒、社会人まで広く門戸が開かれている。受験可能な年齢は18歳以上33歳未満。 (3)海上保安官：平均年収約465万円 海の警察。海上での犯罪の取り締まり、海難救助、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保などを行う。 ●海上保安官になるには 海上保安大学や海上保安学校を卒業する。受験資格は海上保安大学は高校卒業から2年未満、海上保安学校は高校卒業から5年未満。 (4)刑務官：平均年収約600万円 刑務所や拘置所に勤め、受刑者を更生させる。具体的には施設の運営や警備、受刑者が社会復帰ができるように指導を行う。相談やカウンセリングも行う。 ●刑務官になるには 刑務官採用試験に合格する。受験資格は受験年の4/1時点で17歳以上29歳未満が対象。 (5)入国審査官：平均年収約650万円 空港や港などにある地方入国管理局に勤務し、入国する外国人の審査をし、入国可否を決定する。審査内容はパスポートやビザ、入国目的など。 ●入国審査官になるには 国家公務員採用試験に合格し、法務省の出入国在留管理庁に入庁した者の中から選ばれる。 (6)入国警備官：平均年収約650万円 不法入国や犯罪を犯した外国人の情報を収集し、摘発や身柄を拘束して国外へ退去させる。 ●入国警備官になるには 法務省の入国警備官採用試験に合格する。受験資格は中卒以上でも可。 (7)税関職員：平均年収約610万円 国家公務員。全国の空港や港で、違法な物品が日本に持ち込まれないように取り締まったり、輸入品に関する税金の徴収などを行う。麻薬や覚せい剤、銃などが不正に持ち込まれないように、テロ行為を未然に防ぐ役割をもつ。 ●税関職員になるには 国家公務員採用総合職試験または国家公務員一般職試験に合格し、その後各本関で実施される面接で採用される。 (8)皇宮護衛官：平均年収約615万円 ※皇宮＝こうぐう 皇族が過ごす皇居、赤坂御用地、京都御所、正倉院（しょうそういん）、御用邸などを警備する。不審者の侵入を防いだり、白バイに乗って護衛したり、皇室行事で演奏を行うこともある。 ●皇宮護衛官になるには 皇宮護衛官採用試験に合格する。採用人数が少ないため、倍率が高い。 (9)麻薬取締官：平均年収約625万円 法律で使用を禁じられている薬物の売買や、医療用の麻薬の不正使用を取り締まる厚生労働省の職員。 ●麻薬取締官になるには 麻薬取締官採用試験に合格する。これを受験するには国家公務員試験一般職試験に合格するか、薬剤師の免許を取得するのが条件。 (10)警備員：平均年収約330万円 施設や工場現場などで財産や人の警護を行う。 Ⅱ 救急関係の職業 -Rescue Job- 人民を救助することを最優先とする職業。 (1)消防士：平均年収約640万円 各地方自治体の消防本部に所属し、火災現場の消火活動や傷病者（※）の応急処置、搬送などを行う。 ※傷病者=外傷と疾患を総称した呼び方 ●消防士になるには 消防士採用の公務員試験に合格する。筆記試験、体力検査、面接試験がある。 (2)救急救命士：平均年収約720万円 病院や診療所に搬送される傷病者に救急救命処置を施す。具体的には止血、脈拍測定、点滴や気道確保、心肺停止時には電気ショック、薬剤投与、輸血、バックバルブマスクを使用した人工呼吸などを行う。 ●救急救命士になるには 救急救命士国家試験に合格する。受験資格を得るには消防士として5年以上または2000時間以上の業務経験を積み、さらに養成所で6カ月以上の講習を受けること。 |
【3】教育・公務系の職業Ⅰ 教育関係の職業 -Educational Job- 生徒に知識を与えたり、善悪の区別をさせる道徳教育をしたり、適切なアドバイスをして個性や能力を伸ばし、人間的に成長させる職業。 (1)学校教師：平均年収約400万円 小学校や中学校、高校、大学に勤務し、生徒の教育をする。具体的には特定のクラスの担任になり、授業をしたり、進路相談に乗ったり、テストをしたりする。 ●学校教師になるには 教員免許を取得し、教員採用試験に合格する。免許を取得するには大学などで指定された単位を取得する必要がある。 (2)幼稚園教諭：平均年収約400万円 3歳児から小学校入学前の子供たちを教育する。具体的にはバスで子供たちを迎えたり、保護者のの対応をしたり、ピアノの演奏をして子供たちと歌ったり、文字の読み書きを教えたり、体操を教えたりする。 ●幼稚園教諭になるには 幼稚園教諭免許状を取得する。幼稚園教諭養成課程のある大学や専門学校に進み、必要科目を履修すれば卒業と同時に免許を取得できる。 (3)保育士：平均年収約310万円 保育所で、乳児から小学校入学までの幼児を預かり、身の回りの世話をする。具体的には食事や睡眠、排せつ、衣類の着脱など基本的な生活習慣を身につけさせる。 ●保育士になるには 国家資格である保育士資格を取得する。厚生労働省に指定された大学や専門学校を卒業すれば、無試験で取得することが可能。 (4)ベビーシッター：平均年収約520万円 保護者の依頼を受け、家庭の教育方針に従って子供たちのお世話をする。対象年齢は6カ月～12歳程度までの子供。個人宅や民間の託児所、企業などで子供と遊んだり保育園や習い事への送迎、食事や入浴、排せつ。着替えの世話をする。 ●ベビーシッターになるには 法的に資格は不要。しかし保育士、看護師の資格やベビーシッター認定資格を取得していれば、働くさいに有利。 (5)法務教官：平均年収約740万円 少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年が立ち直れるように教育、相談、助言を行う。少年院の収容期間は原則2年以内。その間基礎学力をつけさせたり、職業補導をしたりする。 ●法務教官になるには 法務省専門職員採用試験に合格する。この試験は受験する年の4/1に21歳以上30歳未満の人なら誰でも受験できる。 (6)塾講師・予備校講師：平均年収約375万円 全国にある学習塾や予備校に勤務し、学校の授業の補習や受験対策を行う。対象となる生徒は、小学生、中学生、高校生。主な目的は、生徒の志望する学校に進学できるようにサポートすること。なお、塾と予備校の違いは、塾が先生と生徒の間で相互に会話を交えながら指導していくのに対し、予備校は生徒に向けて一方的に説明を行う講義形式となる。 ●塾講師や予備校講師になるには 資格は不要。しかし教員免許があれば有利。 (7)職業訓練指導員：平均年収約465万円 ハローワークなどの職業訓練施設で求職中の人への訓練やアドバイスを行う。 ●職業訓練指導員になるには 職業訓練指導員免許が必須。これを取得するには教員免許をもっている場合は管轄の都道府県への申請で取得でき、もってない場合は技能検定1級などに合格した後、職業訓練指導員講習（48時間講習）を終了する、または職業能力開発大学を卒業した後、職業訓練指導員試験を合格するという方法がある。 Ⅱ 公務関係の職業 -Public Job- (1)学芸員：平均年収約300万円 博物館や美術館、動物園などに勤務し、資料の収集や保管・展示、調査、展覧会の企画、広報活動などを行う。 ●学芸員になるには 大学で文部科学省の定める博物館に関する科目（博物館概論、博物館展示論等）の単位を修得し、大学を卒業して「学士」の学位を取得するか、学芸員資格認定に合格する (2)司書：平均年収約300万円 図書館で資料を選んだり貸出と返却の受付、本の案内、配架（返却された本を元の場所に戻す）、延滞本の返却催促、クレーム対応などを行う。 ●司書になるには 大学、高等専門学校（※）の卒業生が司書講習を修了するか、大学で司書資格に必要な科目を履修し、卒業するか、3年以上司書補として働いた経験者が司書講習を修了するかいずれかで資格を得ることができる。 ※高等専門学校とは…技術者養成のため中卒者に5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関。 (3)国会図書館職員：平均年収約655万円 国会国立図書館で働く。もともと国会国立図書館が設立されたのは、国会議員の仕事をサポートするため。多数の書籍や資料の調査や開示、保存、情報収集を行う。 ●国会国立図書館職員になるには 国会国立図書館職員採用試験に合格する。    |
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