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Ⅱ 科学(Musical life) 34:経営=登記定款事業-Sunshine Management- 会社を設立、経営する為のノウハウ。 <ページのベクトル>  <目次> 【1】会社を作る方法 【2】経営コストの種類 【3】事業の運営方法  ★更新：2022/9/5 ★ページ完成度：70％（公開OK） ★文字数：約7000字(達成)   『【問い合わせフォーム作成と顧客管理】formrun』：(株)ベーシック  ホームページやネットショップにお問い合わせフォームを作成し、その後の問い合わせ対応や顧客管理まで行えるツール。 プランがいくつかあり、無料で使えるものから、保存容量など機能の豊富さに応じて料金が設定されている。 |
【1】会社を作る方法Ⅰ 経営の意義と目的 会社を立ち上げて何がしたいのか？どんな会社にしたいのか？どんな商品・サービスを提供するのか？ 大義名分がないと会社設立する意味がない。 (1)経営の意義 会社とは1人ではできないことをするものである。 ●メリット ・自分のやりたいように事業ができ、人も動かせる ・1人ではできないようなビッグな夢が叶う可能性がある ・成功すれば莫大な資産を得られる可能性がある ・社長という肩書きが得られモテる可能性がある ●デメリット ・とにかくお金がかかる。失敗すると借金を抱える可能性がある ・従業員含め生活を預かるため、責任が重い (2)事業内容を決める 事業内容の例は、下記の通り。 ・商品メーカー経営 ・病院・クリニック経営 ・芸能事務所経営 ・工務店、運送会社経営 ・飲食店経営 ・ショップ・店舗経営 ・エンタメ会社経営 ●商品メーカー経営 商品の開発と販売。 ・日用品生産 ・家電製品生産 ●病院・クリニック経営 ・整骨院 ●芸能事務所経営 役者やアーティストを集め、ドラマ・演劇作り。 ・歌手、バンドプロデュースと商業展開 ・ドラマ制作 ●工務店、運送会社経営 ・土木工事受注 ・造園工事受注 ・陸運受注 ・空運受注 ・海運受注 ●飲食店経営 ・洋食店経営 ・和食店経営 ・お菓子屋経営 ・バーの経営 ・クラブ経営 ●ショップ・店舗経営 ・コンビニ経営 ・アパレルショップ経営 ・美容院経営 ・ホテル経営 ・金融機関経営 ・カラオケ店経営 ・ギャンブル施設経営 ●エンタメ会社経営 ・アプリ開発 ・映画製作 ・アニメ制作 ・ゲーム制作 ・博物館経営 ・テーマパーク建設 (3)会社の形態 現在日本で設立できる会社の形態は、下記の通り。 ・株式会社 ・合同会社 ・合資会社 ・合名会社 合資会社と合名会社は設立件数が少なく、株式会社か合同会社のいずれかで設立するのが一般的。 ●株式会社 株式を発行して資金を集め、それをもとに経営する。出資者（株主）と経営者は同一人物でも問題ない。 ●合同会社 株式は発行せず、出資者＝経営者の形態。株主総会などが不要となる。 ※株式会社と合同会社の違いは？（起業・開業あんしんガイド） Ⅱ 会社設立までの流れ 印鑑用意→書類用意→登記費用用意→定款認証→資本金振込→登記申請→登記簿謄本取得→役所に必要書類提出 (1)印鑑用意 会社として用意しなければならない印鑑は、下記の通り。 ・代表者印 ・銀行印 ・社印 ●代表者印（丸印） 全ての会社が法務局に登録。法人登記に必須であり、最重要。経営者が会社の代表者として対外的に使用。ほとんどの会社が丸い形のハンコを使用する為、「丸印」とも呼ばれる。主に下記のような用途に使用する。 ・各種契約書 ・登記申請書 ・委任状 ・官公庁への入札に関する届出書類 ●会社銀行印 会社が預金の支払いや手形や小切手に押印するため、銀行に届ける印鑑。 ●会社印（角印） 会社名が彫刻された印鑑。荷物を受け取ったり、法的に捺印の必要がない書類などに使用。しかし契約書の意思を表したものではないので、契約のさいには無効な場合がある。 (2)書類用意 全9種。株式会社に比べ合同会社は定款認証が不要なので、簡単に設立可能。 ①登記申請書 この場合の 登記とは会社（法人）を設立するための「法人登記」を指す。 自分の会社の概要を公的に認めてもらうための手続きのこと。 ②収入印紙（登録免許税分）を貼付けたA4用紙 ③定款 定款（ていかん）とは会社の目的や構成員を紙か電子媒体に記録したもの。定款は役場に提出する必要があるが、 紙媒体だと収入印紙代として4万円かかる。しかし、PDFなど電子媒体なら無料になる。定款の記載必須項目は下記の通り。 ・事業目的 ・会社の商号 ・本店の所在地 ・資本金の金額 ・発起人（出資する=お金を出す人）の氏名と住所 ・発行可能株式総数 定款は電子化することができる。自分で作成するか、電子定款代行サービスを利用するかのいずれか。 自分で作成する場合、「ICカードリーダー」や「Adobe Acrobat pro」を利用する。 ※電子定款代行サービス ④発起人の決定書 ※合同会社の場合不要 発起人（ほっきにん）とは経営者のことではなく、その会社に出資して、定款に署名し、設立手続きを完了する人を指す。 会社設立後は「株主」となる。発起人になるのに資格はいらず、会社名でもよく、複数いてもよい。 ⑤就任承諾書3枚 代表取締役、取締役、監査役分の3枚必要。 ・取締役：会社を運営するいわば経営者 ・代表取締役：取締役の中でも最高の権限をもつ、 会社の頂点（ラスボス） ⑥取締役の印鑑証明書 ⑦資本金の払込証明書 資本金とは起業するにあたって経費として用意するお金を指すが、2021年現在では 最低1円 でも起業は可能。2006年の法改正までは 株式会社の場合は最低1,000万円以上の資本金が必要だった。 ⑧印鑑届出書 ⑨登記すべきことを保存したCD-RかFD ※参考サイト 「会社設立freee」 (3)登記にかかる費用用意 株式会社の場合、計約25万円～、合同会社の場合、 計約10万円～ ・登録免許税：最低15万円 ・定款の認証時、公証人に支払う手数料：5万円 ・定款に貼る収入印紙代：4万円（電子媒体なら無料） ・登録手続きに必要な謄本手数料：2千円 (4)公証役場で定款認証を受ける ※合同会社の場合不要 事前打合せの上、電子媒体（CD-RやUSB）や書類、お金を持参して役場に行く。持っていく物は下記の通り。 ・電子媒体（CD-RやUSB） ・定款をプリントアウトした紙2通 （会社保存用と登記用） ・発起人全員の印鑑証明書 ・（発起人複数時）電子署名をした発起人以外の委任状 ・認証手数料5万円 ・その他手数料1,700円 ・印鑑 ・身分証明書 (5)銀行口座に資本金を振り込む 会社の銀行口座は登記完了後でないと作成できないため、出資金は「代表取締役」の預金通帳に振り込む。なお、必ず定款認証後に行うこと。 ●各発起人に取締役の預金通帳に出資金を払い込んでもらう。 各発起人の振込金額と名前がわかるよう、個人名で振り込んでもらう ●資本金の払込証明書作成→登記所に提出 証明書は下記の3点（通帳コピー）を添付しなければならない。 ・通帳の表紙 ・裏表紙 ・通帳の明細 (6)法務局で登記申請する 「登記申請書」を法務局の商業登記窓口に提出。受付用の箱に入れるだけでいい。後日、登記官が申請書の内容に不備がないかチェックする。不備があれば窓口で補正。 (7)法務局で「登記簿謄本」を取得 「登記簿謄本」とは法人の存在を証明するもの。取得方法は3つ。 ①管轄法務局の窓口で請求 10～15分 ②郵送で請求 法務局に封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送 ③オンラインで請求 (8)役所へ必要書類提出 税務署、都道府県税事務所および市区町村役所、年金事務所の3カ所。 ①税務署（6枚） 全て国税庁のHPからダウンロード可能。 ・法人設立届出書 ・青色申告の承認の申請書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ・原価償却資産の償却方法の届出書（任意） ・棚卸資産の評価方法の届出書（任意） ②都道府県税事務所および市区町村役所 「法人設立届出書」（認証済定款のコピー、登記簿謄本のコピー添付）の提出。書類は各都道府県のHPからダウンロード可。 ③年金事務所 社会保険の加入手続きのため、会社設立から5日以内に、以下3種類の書類を提出する。 書類は日本年金機構のHP からダウンロード可。 ・健康保険・厚生年金保険新規適用届 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 ・健康保険被扶養者（異動）届 ※参考サイト 「会社設立の基礎知識」 |
【2】経営コストの種類会社を運営するにあたり、かかるコスト。 (1)設備・管理費 活動拠点になる施設（事務所）の設備にかかる費用。 ●施設の建築費 既にある建物を利用するのではなく、新しく建てる場合。個人で戸建て住宅を買う場合と同じ要領だが、 会社の規模が大きくなれば施設も大きくする必要があり、費用も大きくなる。土地を所有してない場合、 建築費＋土地の購入費用 も必要になる。建築費の目安は下記の通り。 ・倉庫の場合、坪単価で平均約40万円 ・工場の場合、坪単価で平均約70万円 ・事務所の場合、坪単価で平均約80万円 ※坪単価＝1坪（約3.3㎡）あたり 小規模なもので10坪の施設と仮定すると、最低でも500万円前後はかかるだろう。 ●施設の家賃 賃貸オフィスを契約する場合。オフィスの規模や建物により様々だが、下記が目安となる。 ・1坪あたり月2万円前後 ・1人あたり（約3坪目安）あたり月5万～7万円 ・5人あたり（約15坪目安）あたり月30万円前後 ●事務用品費 事務作業に必要な道具にかかる費用。例えば下記の通り。 ・机、椅子などの家具 ・ペンや紙などの文房具 ・携帯電話、PC、プリンターなどの通信機器 ●水道光熱費 水道や電気やガスの利用にかかる費用。 ●通信費 インターネットやTVの利用にかかる費用。 ●駐車場代 会社用の車の駐車にかかる費用。 (2)人件費：給与＋福利厚生費 従業員を雇用することで発生する費用。一般企業でいうと1人あたり、月に20万円あたりかかると考えると、 会社の売上に貢献する優秀な人材を雇いたいところ。 ❶給与（月給、日給、時給） ・最低賃金は労働組合により都道府県ごとに決められている。2022年10月以降では 時給961円以上になる。守らなかった場合、罰則が適用される。 一定拘束期間ごとに支払う。労働基準法第24条では通貨で、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければならないとされている。 ・原則では手渡し、労働者の合意を得た場合にのみ銀行口座への振込が可能。 ・支払期日の例で多いのは「月末締め、翌月25日支払い」だが、法律上で決まっているルールは月に1回以上支払うということのみ。 ❷法定福利費 法定福利費とは、企業が従業員に提供する福利厚生費（※）の中で、法律で義務付けられている費用。具体的には下記の通り。 ・労働保険料（労災保険料） ・社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料） ・雇用保険料 ・法定福利費の金額は、給与の総支給額×各保険の企業負担分税率で決まる。 ●社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料） ・健康保険料は、従業員が病気やケガしたさいに、医療費の一部を負担する費用。 ※福利厚生＝従業員やその家族の健康や生活を安定させる為の制度 ❸法定外福利費 福利厚生費の中で、法律で義務付けられてない費用。例えば下記の通り。 ・社宅費 ・交通費 ・出張手当 ・慶弔（けいちょう）見舞金 ・慰安旅行費 ・新年会・忘年会費用 ➍その他人件費 ・所得税（源泉徴収） ●所得税（源泉徴収） 所得（給与-控除額）にかかる税金。控除額は上記法定福利費などが該当する。事業者が従業員に給与を支払うさいに 所得税を差し引くこと＝源泉徴収と呼ぶ。 (3)事業費・外注費 ●事業費 商品や資源、技術の開発、市場の開拓などで必要になる費用。例えば下記の通り。 ・商品を大量生産する為に工場を稼働 ・商品の広告をネットやTVなどで配信する ●外注費 事業の一部を他社や個人に委託し、支払う費用。外注費として処理する場合、源泉徴収は不要だが、個人事業主への支払いの場合は職種によっては源泉徴収を実施する場合がある。対象となる職種の例は下記の通り。 ・作家などの原稿料、講演料、デザイン報酬 ・弁護士や税理士など特定資格者への報酬 ・プロスポーツ選手やモデル、ホステス、コンパニオンへの報酬 (4)租税公課 事業の利益に対して課される税金。下記の2つを合わせたもの。内容によって税率が異なる。 ・租税：国や地方に納める税金 ・公課：公共団体に納める会費や罰金など ●租税：国や地方に納める税金 租税の対象になる税金の例は下記の通り。 ・不動産所得税 ・固定資産税 ・事業税 ・事業所税 ・登録免許税 ・印紙税 ・税込み方式の消費税 ・都市計画税 ・地価税 ・自動車税 ・軽自動車税 ●公課：公共団体に納める会費や罰金など 例えば下記の通り。 ・国や地方公共団体が発行する各種証明書の発行費用 ・行政サービスの手数料 ・延滞税､不納付加算税､過怠税などの罰金 ・交通反則金 ・商工会､同業者団体などの会費 |
【3】事業の運営方法会社を運営していく上で心がけておくこと。 (1)事業の計画 そもそもの目的である、会社を建てて具体的に何をするか？ということ。例えば下記の通り。 ・資金の調達と予算確保 ・商品を決定 ・必要な人材の確保 (2)事業の為の役職配分 会社はチームワークが大事。経営者として、人材の適性を見極め、戦力として活用する統括力が求められる。業種により異なるが、役職として考えられるのは例えば下記の通り。 ・商品開発部 ・事務職・経理 ・営業・広報・販売・広告屋 ・プログラマー ・俳優・声優 ・アニメーター ・人事 ●商品開発部 商品をデザインし、生み出す係。商品は会社の「金の卵」なので、経営者の理念と合致した人材が求められる。 ●事務職・経理 受付や電話応対、書類作成、資金管理などのオフィス内での業務を担当。大きい会社では経理は別担当になることが多い。 ●営業・広報・販売・広告屋 商品の良さを外部に宣伝し、売り上げに貢献する職業。 ●人事 人員の採用活動や役職配置などに深く関わる。上層部の人でないと務まらない。 (3)人材雇用と契約 人を雇うための方法と、契約を交わす方法。 ❶採用活動 全国、または地域を絞って不特定多数から人材を募集する。 ●求人広告 ウェブや書面媒体などを通して、自社の広告を掲載する。方法によっては有料。具体的な方法の例は下記の通り。 ・自社のホームページやSNSで募集 ・Indeedなどのウェブ媒体に登録 ・タウンワークやanなどの求人誌に掲載 ・ハローワークに登録 ●スカウト・勧誘 自分で知り合いなどに声をかけたり、スカウトマンを使って自社に勧誘する。 ❷書類選考や面接 求人し、応募があった場合、選考し、面接をして採用するかどうかの合否を判定しなければならない。方法の流れは下記の通り。 ①ウェブ媒体または郵送で紙の履歴書を提出させる ②電話かメールで面接の日時を連絡する ③面接。後日検討し、メールか郵送で合否を連絡する ❸雇用契約書 雇用者が労働者に対し、労働に対して報酬を支払うことを約束した契約のこと。契約のさいに必要となる書類は下記の通り。 ・雇用契約書 ・労働条件通知書 ●雇用契約書 雇用者が労働者に対し、労働条件について合意したことを証明する書類。雇用者と労働者双方が署名、捺印を行うことで成立。 ●労働条件通知書 労働契約の期間や賃金などを記載した書類。労働基準法第15条のもと、必ず労働者に交付しなければならない。    |
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